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 北京の中国紙関係者は30日、共産党宣伝部から汚染粉ミルク事件に関する報道を一段と抑制し、国営通信新華社の配信記事以外は報道を控えるよう国内メディアに対し29日に通知があったことを明らかにした。通知は事件について冷静な対応も求めているという。

 共産党宣伝部は有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げを控えた先週初め、宇宙船に関する報道を大きく扱い、粉ミルク事件の報道を抑えるよう通知を出していた。

 今回の通知は、神舟7号が中国初の船外活動を成功させ28日に帰還し、関連報道が一段落したため、政府の対応に批判が根強い粉ミルク事件に再び焦点が当たるのを避けるためとみられる。

中国「報道控えよ」 汚染粉ミルク規制強化
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 インターネット掲示板で声優の女性(27)の殺害を予告する書き込みをしたとして、警視庁は30日までに、脅迫の疑いで山形県の無職の少年(19)を逮捕した。容疑を認めているという。
 調べでは、少年は8月29日、山形県の公民館に設置されたパソコンで、声優に対し「死ね。8月30日、ナイフで刺します」と書き込み、脅迫した疑い。
 書き込みを見た声優のマネジャーが警視庁に届けて発覚した。

「ナイフで刺します」ネットで女性声優殺害予告

 小中学校に設置した風車が計画通り発電しなかったとして、茨城県つくば市が早稲田大学などに事業費約3億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(荒井勉裁判長、萩原秀紀裁判長代読)は29日、早大に約2億900万円の支払いを命じた。早大は即日控訴した。

 判決によると、市と早大は04年に業務委託契約を結び、大学側が予想発電量を報告していた。市は05年7月までに約3億円をかけて小中学校19校に風車計23基を設置したがほとんど発電せず、発電しても消費電力が発電量を上回る状態だった。このため事業を凍結した。環境省のモデル事業として国から受けた交付金約1億8500万円も返還した。

 事業では、発電量を試算した際に前提とした発電機とは異なる機種が導入されており、判決は「早大は期待された発電量が得られないと認識できたのに、故意か過失により、消費電力が発電量を大幅に上回ることを明確に説明しなかった」と賠償責任を認定した。

 一方で「風力発電の導入には現実に風の状況の調査を行うことが重要なのに、大学の調査結果をうのみにして事業を進めた」と市側の過失も認め、賠償額を3割減らした。

 訴訟では、地裁が和解案を示したが、早大側が拒否し、5月に決裂していた。風車は4月に強風で破損する事故があり、現在はすべての羽根を撤去している。

風車訴訟:早大に約2億円の賠償命令 東京地裁

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